2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
これ、サーキュラーエコノミーということで、小型家電については資源の循環利用という意味では非常に大きな意味があると思っておりますけれども、まだ回収量が非常に、回収率が低いということで、これ、もうちょっと一〇〇％目指して大きく前に進めていただきたいというふうに思います。 大臣のお考えを伺います。
これ、サーキュラーエコノミーということで、小型家電については資源の循環利用という意味では非常に大きな意味があると思っておりますけれども、まだ回収量が非常に、回収率が低いということで、これ、もうちょっと一〇〇％目指して大きく前に進めていただきたいというふうに思います。 大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生御指摘のように、今、回収率約二〇％ということで、これをいかに先生御指摘の一〇〇％に行くかというのは非常にまだ課題はあるんですけど、まずは令和五年度までに年間十四万トンを回収をするという目標を今掲げています。
あると思いますが、一方で、やはりペットボトルの回収率だけを見れば、アメリカは二割、ヨーロッパは四割、そして日本は八五％ぐらい、約九割と、これは世界的に見ても回収率は高い状況にはあります。 ただ、先生がおっしゃりたいポイントというのは、とはいえ、ボリュームで見たらこれだけごみに出ているじゃないかと。
資料一に、ペットボトルの生産、販売量と回収量及び回収率の推移を示しました。生産、販売量は、一九九七年の二十一万九千トンから急増し、二〇一一年には六十万四千トンと十数年で三倍化し、その後、六十万トン前後の水準が続いています。それから、回収率は、一九九七年の九・八％が二〇一二年には九〇・五％へと伸びて、その後、九割前後を維持しています。
上勝町はその回収率は全国一位というか、分別収集して七〇％ですけれども、北海道でもこの上勝町と一位、二位をいつも争って、時には一位になる町があります。洞爺湖という温泉の近くの豊浦町という町があって、豊浦は余り北海道でも聞いたことなかったんです。
それで、次に、私もやっぱり熱回収率についてちょっと聞きたいんですけど、先ほど大臣が熱回収はリサイクルでないと言ったんで、もうそれが全てかなと思ったんですが、今のそのプラスチックの有効利用率ってやっぱり八五％で、このうちの六〇％ぐらいがやっぱり熱回収率なんですよね。純粋にそのリサイクル率だけいうと三〇％弱ぐらいで、これ先進国の中でもやっぱり低い方なんですよね。
とにかく、回収率九割以上だとか何だとかと言っていますけど、海外を見てみれば、この奨学金の事業というのは全額回収ありきの事業にはなっていないんです。
重立った販売者、商品の種類、それぞれの回収対象数量、回収数や回収率、回収されず破棄されたもので回収したとみなされているもの等々について説明をしていただけますか。
回収数及び回収率の状況について、まず、対象台数の多い株式会社ニトリホールディングスについて申し上げますと、五月二十四日現在で回収数約百十四万台でございまして、回収率が約三二％となっております。回収されず廃棄されたもので回収したと計上しているものは約九万台と承知しております。
○足立信也君 いずれ、その回収率とかいうのはまた聞きたいと思いますけどね。 その相殺は、今おっしゃられた理由で、これはまあ財産になるわけですかね。だから、なかなか相殺は難しいという話で。今の話を聞くと、じゃ、不良債権化しているのが相当多いんじゃないかというような気もするんですよね、傷病手当金を出す側から、出した側からすると、回収できないということで。 そこは、じゃ、どうやってやるか。
このことについてもう一度御質問をさせていただきたいと思いますけれども、ペットボトルの回収率というのは非常に我が国は高くて、二〇一九年で見ると、アメリカが二七・九％なのに対して日本は九三％と、かなりペットボトル自体の回収率は非常に高い、そういう状況であります。
ただ、じゃ、なぜデポジット制度が推奨されるかというと、回収率を上げるためですよね。回収率を上げるということを考えれば、日本は、ペットボトルでいえば、世界でもトップクラスの回収率を誇ります。
どれほど質の高いリサイクル、高い回収率を達成したとしても、生活で使われているプラスチックの量が減らなければ、一％が環境中に流出するだけでも大きな環境影響を与えます。
我が国においても、ペットボトル、これについては、我が国の回収率は世界でもトップクラスということになっております。おおよそ約九三％の回収を実現をさせていただいております。 こういう形で、様々なワンウェー容器も含めての民間の取組というものを後押しをしていく、このことが基本的には削減、そしてリサイクルという形の中で貢献をしていくものというふうに思っております。
端的に聞きますが、いわゆるＩＲＲ、内部収益率とか回収率をそもそもＡ―ＦＩＶＥはどれぐらいと見込んでいて、それが高過ぎたのではないのかという報告書も出ておりますが、今度の新しい法律で認められたら、円滑化の仕組みによって内部収益率とかをどれぐらいと見ているのか、そこはちゃんと分析した方がいいと思いますよ。
いずれにしても、先ほどのこの回収ですね、入金の回収率をいろいろな形で検討をしていただいて、収益率が上がったら、私は今、コロナ禍で、ちょうど三月十六日ですか、総理が、これ公明党が実は要望したんですけれども、困窮世帯に対しての緊急支援策として、一人親だけではなくて、低所得者、まさに住民税非課税世帯に対しても、複数のお子さんがいらっしゃる方に対して一人五万円と、こういうことが決定されましたが、是非そういった
そして、ペットボトルの回収率も非常に高く、これからそれをいかにペットボトルがもう一回ペットボトルになるという水平リサイクル、同じ物が物になるという。 服の世界も、今残念ながら日本は、九八％ファッションは輸入です。そして、売れ残りは五〇％です。
さらに、回収率を個別の犯罪ごとに見ましても、その平均は、殺人については三・二％、殺人未遂と傷害致死については共に一・四％と極めて低いということが分かりました。更に重大なことは、債務名義上の金額の全額が支払われたという方はただの一人もいなかったということであります。 上川大臣は、このような実態を御存じでしょうか。
実はこれ、アンケート調査も、平成二十七年のものですけれどもされていて、種苗法に関するアンケートでありますが、これ、四十五県の千五十五経営体の方々にアンケートを取って、回収率は六〇・五％なんですね。これ、平成二十七年のものですが、種苗法を知っているという農家さんの割合というのは五九％なんです。これ、花卉農家の方が多いんですけれど。
これ、ちなみに、じゃ、警察庁さんにお聞きしますけれども、一般の自動車、普通の我々が運転している、一般の人たちが運転している自動車の駐車違反のときの回収率は何％ぐらいですか。
○白眞勲君 それでは、これも、委員長、ちょっと後で、このパーセンテージだけ、平成三十年度の駐車違反の、何というのかな、違反金の回収率、外交官ナンバーの、これを後で理事会でちょっと協議していただいて出していただくようにお願いを申し上げます。
そのうち、つまり青ナンバー車の交通違反というのは合計何件ぐらいあるのか、何件あるのかですね、違反金の回収率、これも併せてちょっと御説明願いたいと思います。
しておかないといかぬわけなので、自己調達してもらうというような意味で、長期の投融資機能を生かしたビジネスモデルというのをちゃんとつくらないかぬわけなんですけど、なかなかそれが他行に比べてできているかといえば、なかなか民間のレベルまで行っているとはちょっと言い難いというところだと思いますので、収益力の強化というのをいろいろ取り組ませていただいたんですけど、メガ銀行のＲＯＥ、リターン・オン・エクイティー、自己資本回収率
これらによりまして、現在四割弱の回収率を二〇二〇年度に五割、そして二〇三〇年度に七割まで引き上げることを目指しているところでございます。
そのような中、フロン類の排出抑制対策において、特に、長年にわたり低迷を続ける機器廃棄時の回収率の向上を目指し、昨年五月にフロン排出抑制法の改正を行ったところでもございます。 一方、フロン類の生産、使用量そのものを減らしていくこともこれまた重要でございます。
○滝沢求君 今答弁いただいた、現在の四割弱の回収率を二〇三〇年には七割まで上げるという目標を立てているわけであります。四月の施行へ向けて、やはりこれは都道府県が効率的、効果的に指導監督できるようにしっかりと後押し、環境省がしていただきたいと、そう考えております。今後も、関係団体と連携を取りながら、施行に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。
この議論についてはまた別途させていただくといたしまして、今回はペットボトルにちょっと注目をさせていただきたいんですが、今、ペットボトルの回収率というのは非常に高いんですね、九一・五％。ほぼほぼペットボトルは回収されている。しかし、回収されていないペットボトルというのもやはり実はそんなに小さい量ではないんじゃないか。 例えば、回収されていないペットボトルは重量でいうと五・三万トン。
これらによりまして、現在四割弱の回収率でございますが、二〇二〇年度に五割、二〇三〇年度に七割に上げることを目指しているというところでございます。
フロンの回収率は、十年以上、三割程度に低迷し、直近でも四割弱。昨年この取組を強化するためにフロン排出抑制法を改正した法律が、ことし四月より施行されると思います。これにより、二〇三〇年度にフロン使用機器の廃棄時のフロン回収率七〇％達成を目指すと聞いております。 改正法の施行に向けた今後の取組について政府にお伺いいたします。
住民意向調査についてお尋ねしますけれども、先ほど、避難指示一部解除があった双葉町も、これも昨年十二月に復興庁が公表した住民意向調査でありますけれども、戻らないと回答した方は六三・八％、一方で、戻りたいと言っている町民は一〇・五％にとどまっているということでありまして、もっと言うと、これは回収率というのは四五・八％なんです。ですから、半分以上の方は答えていない。
したがいまして、一般的に申しますと、仮に今般の民事執行法の改正によって養育費の回収率が増加したといたしましても、そのこと自体によって養育費が減額される関係にはないものと考えられるところでございます。
本法律案は、フロン類を冷媒として利用する業務用冷凍空調機器である第一種特定製品について、廃棄等に際してのフロン類の回収率が四割弱にとどまる状況等を踏まえ、第一種特定製品の廃棄や建築物の解体等に際してのフロン類の回収を確認するための書面の交付、保存等の措置について定めるとともに、フロン類の引渡義務に違反した者への直接罰の創設等の措置を講じようとするものであります。